2018-04-03 第196回国会 衆議院 総務委員会 第6号
例えば、地域の元気創造事業費の地域活性化分の算定項目で二〇一四年度の算定内容にはなかった女性就業率や日本人延べ宿泊数・外国人延べ宿泊数といった項目が現在では算定項目に加わっております。同様に、人口減少等特別対策事業費の取組の成果で、二〇一五年度にはなかった出生率が現在は算定項目になっております。
例えば、地域の元気創造事業費の地域活性化分の算定項目で二〇一四年度の算定内容にはなかった女性就業率や日本人延べ宿泊数・外国人延べ宿泊数といった項目が現在では算定項目に加わっております。同様に、人口減少等特別対策事業費の取組の成果で、二〇一五年度にはなかった出生率が現在は算定項目になっております。
○黒田政府参考人 算定内容についてお答えいたします。 御指摘の人口減少等特別対策事業費につきましては、地方創生の取組を促進するために、平成二十九年度から、取組の必要度から取組の成果、これに応じました算定へ、段階的に三年間かけて一千億円シフトすることとしておりまして、平成三十年度の算定におきましては、平成二十九年度と同様、三百三十億円シフトすることとしております。
そして、それらは、地方財政計画にも移譲に伴う事務経費などについても計上されるわけでございますけれども、それに伴います地方公共団体への実際の地方交付税の算定というものにつきましては総務省においての作業となるわけでございますが、交付税の算定内容につきましては、会議などを通じまして改正内容などの情報提供を行うなど、地方公共団体への周知に努めているものというふうに承知をしているところでございます。
政府参考人（石井淳子君） これは、この問題について御議論いただきました社会保障審議会の福祉部会の報告の中にも明記をされているところでございますが、事業を継続するために必要な財産としましては、現に社会福祉事業等に活用されている土地、建物等の資産、そして二つ目として、現在の建物の建て替えや大規模修繕に必要な費用、そして手元流動資金、これが基本であるというふうに考えておりまして、これを今後省令により具体的な算定内容
しかし、命にかかわる重要ながん検診のようなものをやらない、地方財政としてお金を地方交付税措置をしてありながらやらないというのは、これはあってはならないことで、したがって、算定内容については財政担当者会議の開催とかうちの財政課長から手紙で通知するとかいろいろな方法をやっておりますが、例えば基準財政需要額の算定方式や単位費用をこんなふうに積んでいるということをホームページに掲載するなど地方交付税の具体的
○横光委員 三月ですから、大体三月中旬、下旬になろうかと思いますが、それまでにはまだまだいろいろな、東北、北海道等では大雪等で除雪ということもあり、こういったことも対策として加算されていくわけですから、まだ算定内容はわからないということでございますが、いずれにしても、十二月交付の中身のように災害対策より合併推進関係費の方が上回るというようなことでは、やはりこの特別交付税の本旨に私はちょっともとると思
三月交付分の特別交付税の配分額、そして算定内容の見通しをまずお聞きしたいんですが、特別交付税が災害被害の対応策として七百一億円増額されることになっております。
○瀧野政府参考人 特別交付税の三月分の算定内容あるいは算定額についてのお尋ねでございます。 三月分につきましては、例年三月の中旬に交付決定をするということで、昨年は三月十六日でございました。今年度も同時期に交付決定すべく現在作業を進めておるところでございます。
公団からは建前の説明だけで、鑑定や算定内容を事実に即して質問しても、企業秘密とばかり一切答えないのでは、ルールの名に値しません。 次に、住宅管理の民間委託拡大、さらには民間事業化が、公団住宅を社会資産として良好に維持する上で、直ちに有効、適切と言えるのか、疑問に思います。
○近藤政府参考人 薬価算定プロセスの透明化でございますけれども、平成九年の八月以降の新薬につきましては算定内容を公表することにいたしているわけでございます。
いろいろな法令等によりまして地方の事務事業がふえてまいりますと、それを地方団体の方で執行していく上で財源的な手当てをする必要があるということから、次第に算定内容が複雑になってきておることは確かでございます。
また、その他の種々の災害対策経費につきましては、財政状況等も考慮しながら、特別交付税により措置することとなるわけでございますが、その算定内容につきましては、例えば災害救助費の地方負担分、あるいは活動火山法に基づきます事業に要する経費、あるいは消防費じゅつ金の支給に要します経費等、可能な限り省令に定めるところによりまして、皆様に理解いただけるような形で措置をしていきたい。
○小林（実）政府委員 普通交付税の算定内容につきましては、法令の規定等に従うとともに、そのときどきの実態を反映するよう見直しているところでございます。生活保護関係職員数につきましても、今回、被保護世帯数の減少状況、法令の基準を勘案いたしまして見直しを行い、激変を避けながら三名の減員を行ったものでございます。
このような算定内容は容認できません。再考を強く要望いたします。 第四に、家賃値上げに対する公団居住者の不安や生活実態の問題について述べます。 私は、たくさんの団地の自治会主催の家賃値上げ問題学習会に行きます。ことしの学習会の特徴はお年寄りの参加者が非常に多いことです。寒風が吹いている中、夜遅くても、集会所から遠くても参加してくるのです。そして熱心に私の話を聞いてくれます。
そのほか地方債、また今後算定されます特別交付税におきましてもその点十分配慮してまいりたい所存でございますが、算定方法、算定内容につきましても今後地域の実態に即して、不況地域というものの住民の生活の安定が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
ただ、算定内容等につきましては後ほどまた先生の方へお伺いしまして詳しく御説明いたしたいと思います。
と規定しておりますけれども、このほかに特別交付税の額の算定内容について地方公共団体に通知することを義務づけている規定はございません。
ただ、この問題は基準財政需要額の算定内容とも密接に関連するものでございますから、今後の課題といたしまして検討してまいりたいと考えております。
ただ、いずれにしましても、この道路の維持管理と、特に融雪時あるいは積雪時の道路の傷みに対する補修賛の問題は、スパイクタイヤだけでなくてチェーン等でも起こる問題でございますので、現在、普通交付税の算定上は、積雪地域における寒冷補正の中に、路面の補修等維持費というものが増加するわけでございますので、そういう経費を寒冷度の中に算定内容として算入をいたしておりまして、積雪地域については、通常の地域以上に路面
この問題は、これまでも交付税法の審議の際に御答弁申し上げましたように、基準税率をどのように定めるかということは基準財政需要額の算定内容といわば裏腹の問題でありまして、すぐれて交付税配分の技術的な問題であろうと思うんであります。ところが、往々にしてこの問題が交付税総額の問題と関連づけて論じられる面があります。
したがいまして、今後都市的な経費の算定内容を大幅に引き上げるというような事態が起こる場合には、基準税率の問題、当然あわせて考えないというと公平な配分ができないという意味でかえって不公平になってしまうということで、将来の検討課題として私はあり得ると思うのです。
通常でございますと五月末から六月、七月にかけて算定作業に入るわけでありますが、その時点で、具体的なその年度の算定内容、補正係数の問題、数値のとり方の問題等について、法律で大筋は決まっておりますけれども、具体の扱いについては各都道府県や市町村の御意見を拝聴する場を設けておりまして、毎年度適切な御意見をちょうだいしております。
○石原政府委員 特別交付税の算定内容について、これをすべてオープンにすることがいいのか、あるいはその主要な内容だけにとどめるのがいいのか、特に今のプラスアルファの減額項目につきましては、都道府県それぞれいろんな御意見がありまして、私どもとしてもこれを全面的に公表することがいいかどうかについて結論を得ていないところでございます。